1990-12-13 第120回国会 衆議院 本会議 第2号
質疑は、政治改革の推進、中東湾岸危機をめぐる諸問題と我が国の貢献策及び予備費支出のあり方、対ソ外交方針と緊急援助のあり方、ガット・ウルグアイ・ラウンド閣僚会議と我が国の対応、次期防衛力整備計画の策定方針、新土地保有税等今後の土地対策、過激派対策、税収見積もりと予算編成のあり方、平成三年度予算編成における消費税の取り扱い、林野事業及び水産業活性化対策等、国政の各般にわたって行われたのでありますが、その
質疑は、政治改革の推進、中東湾岸危機をめぐる諸問題と我が国の貢献策及び予備費支出のあり方、対ソ外交方針と緊急援助のあり方、ガット・ウルグアイ・ラウンド閣僚会議と我が国の対応、次期防衛力整備計画の策定方針、新土地保有税等今後の土地対策、過激派対策、税収見積もりと予算編成のあり方、平成三年度予算編成における消費税の取り扱い、林野事業及び水産業活性化対策等、国政の各般にわたって行われたのでありますが、その
先ほどもございましたように、マルタ会談以降世界が非常に大きく変わってきている情勢なのですが、その変わってきている現状、それから今後の外交方針、それからとりわけソビエト、対ソ外交方針といったものにつきまして、概略で結構ですから最後にお願いしたいと思います。 〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
むしろ増強されている、こういう状態の中で、この前の予算委員会の御答弁の中にも、ハイレベルの事務協議であるとか、あるいは外相間の協議をやっていきたい、こういうようなお答えがあったわけでございますけれども、従来の対ソ外交方針がここへ来て転換したのでしょうかどうか、その辺をひとつお伺いしたいと思うのです。
○秦豊君 やはりレーガン政権の対ソ外交方針が軍事戦略的にはますます強化と、強いアメリカの優位性を背景にと、経済的には穀物輸出の例の一方的——日本に対して通告しなかったという意味の一方的な、アメリカの国内農業の理由を理由とした一方的な措置ね。あれに象徴されるように、かなりアローアンスを持ってモスクワと向かい合おうとしている。
○秋山政府委員 対ソ外交方針といたしましては、友好親善を独自の立場から進めるべきではないかという御指摘は、私は全くそのとおりであると思います。ただ、先生御案内のとおり現在の日ソ間はきわめて冷えております。この関係が冷えている理由は、一に私どもはソ連側にある、こういうふうに考えておりますが、大きな隣国でありますから、われわれとしては、何とか友好の度合いを進めていきたいという念願は変わっておりません。
○相沢武彦君 最初に、外務省にお尋ねをしたいと思いますが、十月三十一日の新聞報道によりますと、福田首相がようやく日中平和友好条約の締結に向けて決断を下したことによって、外務省は、対ソ外交方針を従来と切りかえて、対ソ外交をあくまで日中関係とは切り離して進める。
特に日本の場合に歯舞、色丹あるいは事千島等の問題を、日本の現岸内閣の対ソ外交方針の第一として打ち出しておる関係上、そうした政治的な問題も内蔵しつつ、この問題は解決するとわれわれは考えるのでありますが、この見解に対しては、農林大臣はどういうふうにお考えですか。
その第一は、基本国策としての対ソ外交方針について、また共産党及び共産主義についての考え方であります。 その二は、予算が憲法上あるいは財政法上重大なる誤まりを犯さんとし、あるいは犯しているという点についてであります。
待つべきものがたくさんあるということであった由でありますが、それならば、なぜ、今回の政府のいわゆる暫定措置におきまして、電気料金値上げ三割の頭打ちというやり方を二割の頭打ちに押えないのか、さらには一割の頭打ちにとどめないのか、この辺まことに不徹底の感を深くいたしますとともに、もし一萬田大蔵大臣と石橋通商産業大臣との間に政策の基本ないしは経済理念において食い違いがあるといたしますならば、それこそ対ソ外交方針
しかるにその後米国の対ソ外交方針の変更に伴い、わが国における占領政策も漸次変転を見、昭和二十三年後半以来緩和の方向に向いまして、朝鮮事変の勃発とともに急角度に変化し、昨年四月二十八日講和条約の締結と相なつたものと思います。米国の占領政策が終始日本の民主化を基本とし、わが国の復興再建に大なる寄与をなしたことは、これを率直に認めるところであり、また感謝すべきところであると思います。
○林（百）委員 自分がイグノアしていると言いながら、それでしかも十八万という数字は、自分の従来言つておつた数字と近づいて来たからソ連も心を改めたのであろうと、そういうソ連の重要外交問題を判断するのに、あなたがイグノアしている、どこから来てたれが打つたかわからぬ電報を取上げて、あなたが対ソ外交方針を言うのは不謹慎じやないか。
たとえば非公式ではあつたと思いますが、外務省は、将来の対ソ外交方針の第一には、引揚げ問題を持ち出すということを新聞紙上で言われておるのでありまして、在ソ同胞の留守家族といたしましては、非常にそれを喜んでいるわけであります。